台湾月報

年月日	2002/12/10
分類	一般経済
記事	行政院及び司法院は、相互協力のための「単一窓口」を設立することでコンセンサスを得た。将来、行政院は知的財産・金融専門知識を提供し、専門家の審議参加や諮問ルートを確立し、知的財産権法違反事件及び金融不正事件の早期審査を協力する。また、行政院は刑法及び著作権法の改正を加速し、知的財産及び金融犯罪の財産に対する処罰を加重する予定。
掲載紙、掲載面	工4
備考