台湾月報

年月日	2002/11/11
分類	一般経済
記事	財政部、経済部及び中央銀行は最近、外国資本の対台湾投資問題につき会議の結果、①外国資本が投資審議委員会に対し上場・店頭登録企業5\,000万米ドルの株式譲渡及び同企業への経営参入を申請することができること、②上場・店頭登録企業が従業員に対しワラントを発給した際に、株式権益に対する影響をディスクロージャーせねばならないこと、③未上場・店頭登録企業が資本性質を有する有価証券を募集することができること、を決定。
掲載紙、掲載面	工2
備考	[経済関係]