台湾月報

年月日	2002/10/29
分類	一般経済
記事	行政院経済建設委員会は28日、15項目の具体的な台湾投資優先措置を了承。内容は以下のとおり。①土地取得コストの軽減、②資金調達ルートの増加、③租税優遇措置の調整、④新規投資機会の促進・推進、⑤公営事業民営化の実現、⑥民間による重要インフラ建設の参入推進、⑦国に跨る研究開発提携及び買収合併活動促進、⑧政府・民間資源の結びつく企業誘致、⑨水道・電気等インフラ施設のサービス改善、⑩二重課税防止及び外国企業の投資リスク・運営コスト軽減のための租税、投資保証・製品の相互認証協定の締結対象拡大、⑪労働法制の見直し、⑫在台外国企業に対するサービス提供、⑬外国人投資関連法規の見直し、⑭外国資本誘致戦略の調整、⑮2億元以上の重要投資進捗度把握に担当者配置、各部署での「投資障壁排除グループ」設立。
掲載紙、掲載面	工15、経6
備考