台湾月報

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年月日	2002/05/04
分類	一般経済
記事	経済部智慧財産局は、現行の著作法はビジネスのみに公訴罪を処すが、海賊版を有効に阻止するため、「公訴罪分野を拡大、刑罰を加重する」との行政院の指示に従い法改正を行うこととして、「非営利のコピー行為」を全面的に無罪にする構想を修正する旨表明。
掲載紙、掲載面	工1
備考	在台米国商会は、7日に発表する予定の「2002台湾白書」において、台湾政府のコピー業者に対する処罰が軽く、威嚇力は殆どないと指摘、また、同会は、司法院及び行政院に対し、関連法律の改正を支持し、法定損害賠償金額を引き上げるよう促す。（工6）親民党立法委員は、公平交易（公正取引）委員会に赴き、マイクロソフト社のソフト価格が暴利であり、かつ独占容疑であると提訴。（経4、工6）

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