台湾月報

年月日	2002/04/18
分類	一般経済
記事	行政院は17日、「企業ヘッドオフィス租税奨励実施弁法」草案を了承。それによると、香港、マカオ及び大陸を1つの国と見なして、香港・マカオを通じて対大陸投資を行っている台湾企業は第3地で拠点を増設し、また海外関連企業の年売上が1億元以上の場合、営利事業所得税を免除することができる。
掲載紙、掲載面	工1、経6
備考