台湾月報

年月日	2001/08/25
分類	一般経済
記事	24日～26日まで開催された経済発展諮問委員会全体会議は、合計322項目のコンセンサスに達成(産業組139項目、投資組75項目、財政金融組19項目、就業組53項目、両岸組36項目)。
掲載紙、掲載面	25日工1\,3、経2、26日工2\,3、経3、27日工1、経1、経5
備考	37128-37130 陳水扁総統は、行政院に対し、2週間以内に執行進度表を提出するよう指示。(27日工１、経1) 行政機関は9月18日までに、関連法律改正案を立法院に送付する予定。(25日工1\,3、経2) 財政金融組は、19項目の共同意見（政府が財政改革委員会を設立し、5～10年間をかけて財政改革を行い、財政を均衡させること等）を得た。(26日工3、経3) 林全行政院主計長は、税制改革を行わなければ、5年以内に収入・支出の均衡が取れることが不可能であると発言したものの、同会議では具体的税制改革は触れられていない。(26日経3) 陳博志経済建設委員会主任委員は、景気を刺激し、投資環境を改善するため、5年間をかけて5\,000億元に上る公共投資拡大計画を起案している旨発言。(26日工２、経3)