台湾月報

年月日	2001/08/16
分類	一般経済
記事	経済発展諮問委員会議関連。
掲載紙、掲載面	工2、経1\,4
備考	同会議就業組は、労働時間の自由化につき5項目でコンセンサスを得た。それによると、①毎日・週労働時間の上限を定めること、②週に1日の定休日、③フレックスタイムズに対応するパッケージ措置が必要であること、④労働時間の変更に関し、労使双方の協議及び労組の同意が必要であること、⑤早期に立法化すること。(工2、経1) 同会議財政金融組は、証券取引税の1年間停止、土地増値税の２年間半減を「多数意見」として盛り込んだ。(工１、経4)