台湾月報

年月日	2001/04/06
分類	一般経済
記事	特許権利の侵害問題に関し、刑罰で取扱いべきであるかどうかにつき、経済部と法務部は全く異なる専門的な見解を持っている。経済部は全体知的財産権の法体系のバランスを考慮し、且つ国際上において、台湾は知的財産権を重視しない国との指摘を改善するため、特許権利侵害抗議を刑罰で取り扱う必要があると主張、一方、法務部は国際上において、特許問題は開放的な態度が取られているし、且つ、国内の争議が絶えないため、合法化する必要があると主張。
掲載紙、掲載面	工４
備考