台湾月報

年月日	2000/11/03
分類	一般経済
記事	経済部は、実際に払い込まれている資本金が５億元以上に上る株式会社に対し、その株式は公開発行せねばならないと公告（現在は２億元）。また、証券先物管理委員会は、上場会社の資本金下限を３億元から６億元に引き上げ、指導期間を２年から１年に短縮することを計画。この２つの措置は企業間合併の奨励にプラス。
掲載紙、掲載面	５日工１、経１
備考	36833-36836