台湾月報

年月日	2000/09/02
分類	一般経済
記事	財政部は、大型銀行１０行の董事長を集め、会議の結果、３ヶ月以内に民間による資産再生会社の設立申請を開放することを決定。同部の暫定的企画によれば、同会社設立の資本金下限は２００～３００億元とし、開放社数を制限せず、銀行による合資や外資による設立も認める。
掲載紙、掲載面	２日工２、経１
備考	36771-36773