台湾月報

年月日	2000/08/10
分類	一般経済
記事	許嘉棟・財政部長によれば、２０００年～２００２年にかけて、従業員の株式配当に対し引き続き額面価格１０元に基づき課税し、また、３年以内にこの問題につき　パッケージ措置を制定し、２００３年より新措置を実施する予定。
掲載紙、掲載面	工１、経２
備考	従業員の新株引受オプション弁法が早ければ８月中旬に発表される見込み。（工２）