台湾月報

年月日	2016/08/19
分類	対外経済
記事	越境ECに課税強化し営業税法改正へ
掲載紙、掲載面	経A3
備考	台北国税局は、海外の電子商取引（EC）企業に対し営業税を課す方針だ。この一環として、今後越境のEC企業に対し税務登録を要請するほか、3，000台湾元の免税範囲も取り消す見通し。早ければ、来年から施行され、旅行サイトのアゴダ、配車アプリのウーバー等は、取引金額を問わず、すべて営業税の課税対象となる。