台湾月報

年月日	2016/04/27
分類	対外経済
記事	ITA(情報技術協定)
掲載紙、掲載面	工A17
備考	WTO・ITAの情報技術製品の関税撤廃の拡大に伴い、立法院は26日、海関進口税則部分税則修正案(税関輸入税則一部税則改正案)を可決した。これにより、財政部はITA2の201品目の関税引き下げリストに対し、液晶装置部品、その他半導体、デジタルカメラ・テレビカメラ、STB（セットトップボックス）、偏光板、固定型ハードディスク、光学媒体、GPS追跡発信機、携帯部品及びメモリーなどのハイテク製品を含め、全160品目の関税引き下げに合意した。このうちの36品目が今年7月から関税撤廃の対象となる。