台湾月報

年月日	2009/12/01
分類	対外経済
記事	多国籍企業の中国(大陸)籍職員の規制緩和。
掲載紙、掲載面	工A4
備考	行政院は30日、欧州商会の要望に基づき、多国籍企業の中国(大陸)籍職員の台湾での在留期間に関する規制を緩和した。これにより、在留期間は3年間を期限として一回延長でき、その配偶者及び子についてはこれまでの1次査証から数次査証(マルチビザ)に変更される。