台湾月報

年月日	2007/01/11
分類	対外経済
記事	租税協定
掲載紙、掲載面	経A13
備考	台湾と包括的な租税協定を締結している16カ国の企業は租税協定の内容により異なるものの、台湾において常設的な商業上の拠点（支社または支店）を設置していないものの、台湾における営業期間が120日間又は183日間を越える場合は、申告によって、経費を控除することができることから、税負担を軽減できると見込まれている。