台湾月報

年月日	2005/03/12
分類	中台関係
記事	反国家分裂法関連
掲載紙、掲載面	工7、経A3
備考	邱義仁国家安全会議秘書長は、関係部署と会議の結果、14日に対応措置を発表する予定。それによると、同法の制定に参加した中国人学者、政協委員や政府関係者の台湾訪問、両岸交流への助成停止等の両岸交流を引き締め、貿易経済の交流も中止や引き締めの可能性がある。