台湾月報

年月日	2002/12/05
分類	中台関係
記事	対中投資を行っている台湾人ビジネスマンに対し「社会税」を課するとの施振栄・宏碁(エイサー)董事長の構想に関し、財政部は、増税は国民の負担を増加し、また、4年間増税しないことは陳水扁総統のはっきりした政策であり、いかなる増税意見に対しても、同部は参考とするが当面増税を考えていない旨表明。
掲載紙、掲載面	工2
備考