台湾月報

年月日	2002/03/16
分類	中台関係
記事	財政部は、台湾企業の資金の国内送金を勧奨するため、租税措置において、権益法で台湾企業の海外所得税を課する提案を見送るとともに、両岸関係条例を改正し台湾企業の中国における株式配当所得税及び第3地における営利事業所得税のいずれも台湾における所得税から控除する予定。また、企業の金融機関における融資比率が同業を超えた場合、又はこの5年間で急増している現象が見られる場合、中国での投資を許可しない、と決定。
掲載紙、掲載面	18日工2、経1
備考	37331-37333