台湾月報

年月日	2001/10/14
分類	日台関係
記事	後藤利雄交流協会理事長は、インタビューに対し、台湾が経済の難局を抜けれるためには、日本、米国からの支持ではなく、台湾国民自身が覚醒して政府を督促せねばならない旨発言。また、松倉浩司同会専務理事は、日台企業による中国への共同進出、技術交流の促進及び研究開発人材の共同育成、電子商取引の交流促進を行なうことにより今後の日台貿易経済を促進をすすめていくべきと発言。
掲載紙、掲載面	14日工10
備考