台湾月報

年月日	2016/08/24
分類	両岸関係
記事	2016年大陸投資環境及びリスク調査
掲載紙、掲載面	工A11、経A9
備考	台湾区電機電子工業同業公会が23日に発表した「2016年大陸投資環境及びリスク調査」によると、台湾企業による対中投資を拡大する意向は6年連続で減少し、台湾へのUターン投資意向は7年連続で増加したことが分かった。郭台強・同公会理事長は、中国が提唱している「一帯一路」と新政府が提唱している新南方政策は互いに助け合う面があり、将来台湾企業には生産自動化と一帯一路の発展を利用して、その他地域に進出し、新たなチャンスを開拓することが出来ると述べた。