台湾月報

年月日	2015/06/25
分類	両岸関係
記事	両岸租税取決め
掲載紙、掲載面	工A4、経A16
備考	両岸租税取決めは年内に署名される見込み。財政部の概算によると、取決めを通じての両岸二重課税現象を解消でき、台湾及び台湾企業は引き続き勝ち組となり、取決めの発効後、年間100億台湾元の税収が増加し、台湾企業も40億台湾元近くの税金負担が軽減することとなる見込み。