台湾月報

年月日	2015/06/23
分類	両岸関係
記事	両岸租税取決め
掲載紙、掲載面	経A9
備考	許・財政部次長は22日、海峡交流基金会が主催した「中国に進出している台湾企業端午節座談会」において、中国がその他の国と署名した102の租税協議に比べ、交渉が完了に近い両岸租税取決めはより優れており、双方の市民や会社に適用され、会社の規模も制限されないと述べた。また、協議により主に所得税、営業利益、両岸空海運の収入が恩恵を受けるとともに、両岸税務協力の交流メカニズムも確立されると発言した。