台湾月報

年月日	2013/10/01
分類	両岸関係
記事	海峡両岸投資保障・促進取決め
掲載紙、掲載面	工A9
備考	海峡両岸投資保障・促進取決めの発効から8カ月が経ち、投資者と政府（P2G）の間で投資争議が起きた場合の仲裁機関は、台湾側は中華民国仲裁協会、中華工程仲裁協会と台湾営建仲裁協会、中国側は中国国際経済貿易仲裁委員会と中国国際貿易促進委員会調停センターに決定した。