台湾月報

年月日	2013/07/02
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め
掲載紙、掲載面	経A12、工A2
備考	両岸サービス貿易取決めの調印で巻き起こった一部の反発に対して、馬紹章・海峡交流基金会副秘書長は1日、中国人の台湾での就業開放、交渉再開等の5つの誤解を明らかにしなければならないと強調し、また、卓士昭・経済部次長も当取決めの評価報告を前倒して7月中旬に発表すると述べた。昨日（1日）、外交部も馬副秘書長、卓次長、林祖嘉・行政院大陸委員会副主任委員を招聘し、両岸サービス貿易取決めの説明会を開催し、米国、日本、韓国等の50個あまりの台湾駐在機構の代表及びそのメンバー等合計60名が出席した。