台湾月報

年月日	2013/06/20
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め
掲載紙、掲載面	工A2，A2、経A2
備考	（１）行政院は先日「両岸金融業務往来及び投資許可管理弁法」を策定した。これで21日にサービス貿易取決めが調印され、立法院(国会)で可決されれば、両岸の銀行業の更なる取引が可能となる。 （２）ペーパーカンパニーの形で対台投資を行う外資企業に対する防止策として、21日の両岸サービス貿易取決めに、外資系金融並びに建築会社に対し台湾における経営は連続5年以上で、その他のサービス業は3年という制限のほか、所得税の納税、営業場所の確保等といった条件をクリアーしなければ、両岸経済協力取決め(ECFA)で決めたサービス貿易優遇を享有できないといった内容を取り入れる予定。 （３）本日両岸窓口トップ会談が開始される。締結日を前にして両岸サービス貿易取決めに関する最後の交渉が行われる。解禁項目については、高孔廉・海峡交流基金会副董事長は中国対台湾に対してはe-コマース、文化クリエイティブ、運輸、金融、医療、通信、旅行社など、台湾は中国に対しては港湾建設、銀行、卸売・小売、宿泊、サービス、情報ソフトなどを含めると話した。