台湾月報

年月日	2013/04/26
分類	両岸関係
記事	両岸サービス貿易取決め
掲載紙、掲載面	経A2
備考	両岸サービス貿易取決めが署名される見通しであり、外資系企業による便乗を防ぐため、卓士昭・経済部次長は昨日（25日）、立法院でサービス貿易取決めの発効後、台湾に商業拠点を設置した外資系企業、実質経営が満3年又は5年以上の外資系企業は台湾サービス提供者の名義で当該取決めを利用して中国（大陸）市場に進出することは可能であると述べた。