台湾月報

年月日	2012/03/19
分類	両岸関係
記事	産業提携
掲載紙、掲載面	経A2
備考	台日産業協力推進事務所が21日に設立される見込み。台日産業協力は垂直分業型から水平分業型に移行し、経営、研究開発、生産、マーケティング分野への協力にも及ぶようになる。日本と提携して韓国に対抗し、中国市場に進出することで両岸経済協力枠組協議(ECFA)のビジネスチャンスを拡張する。 周能伝・台日産業協力推進事務所執行長である工業局副局長は今年の台日産業協力の推進ポイントは既存のIT産業、デジタルコンテンツのほか、日本側から提出済みの省エネ、リサイクルエネルギー、スマートシティー、スマートネット等で、4月初めにはさらに討議する見込みと述べた。