台湾月報

年月日	2012/02/20
分類	両岸関係
記事	中国資本による台湾投資
掲載紙、掲載面	工A2
備考	第3弾の中国資本による台湾投資の解禁項目について、経済部はすでに行政院に審査のため送付済みで、3月に正式決定できる見通し。解禁項目には製造業（約100項目）、公共建設（25項）、サービス業（約25項）が含まれている。そのうち、製造業はLED、家電製造、H形鋼、食品加工などが含まれ、解禁の割合は9割以上となっている。