台湾月報

年月日	2011/02/24
分類	両岸関係
記事	中国資本の対台湾投資
掲載紙、掲載面	工A2
備考	(1)中国資本の対台湾投資を拡大するため、行政院は投資条件ごとの制限を決めた。今後、中台で合弁会社を設立した場合の中国資本の投資持株率の上限は50％以下、台湾既有の企業への投資は産業の影響力の度合により20％又は10％の上限を制限する。20％の上限は主に機械及び冶金、10％の上限は液晶パネルと半導体メーカーで、合計約30項目に適用される。 (2)馬英九・総統は23日、台湾6大商工団体新春祝賀会イベントに参加した際、海外からの投資を促すため、行政院は積極的に海外誘致を派遣するほか、経済部も中国資本の対台湾投資の拡大開放に向けた企画を行っている。また、中国の対台投資を開放して以来、大陸企業の台湾への投資額は2億ドルに満たないが、3000余りの雇用機会を創出したと述べ。