台湾月報

年月日	2011/02/21
分類	両岸関係
記事	中国資本の対台湾投資
掲載紙、掲載面	経A1、工A6
備考	行政院は第2弾となる中国資本による対台湾投資解禁項目の審議を完成させ、早ければ今週内に公布する見込み。そのうち、液晶パネル、ウェハーファンドリ、半導体アセンブリとテスト及び、DRAMなどの産業が条件付で解禁項目に盛り込まれる。また、中国資本による台湾既有の液晶パネルと半導体メーカーへの資本参加については、現在の投資持株率の上限は10％となるが、両岸が新設した合資会社への投資持ち株率の上限は50％とする模様である。