台湾月報

年月日	2009/09/29
分類	両岸関係
記事	軽油分留施設の投資解禁。
掲載紙、掲載面	経A3
備考	施顔祥・経済部長は28日、国光石油化学投資案は、遅くとも来年の第2四半期には明確にされるべきであり、石油化学業界による中国(大陸)への投資解禁の要請については、国光石油化学投資案が明確になった後に検討するとし、軽油分留施設の投資解禁は、技術問題ではなく業界の競合に関るため、基本方針は台湾内を優先とすると表明した。