台湾月報

年月日	2009/05/27
分類	両岸関係
記事	経済部は26日、製造業のうちコンピューター、電子製品及びオプト製品については、中国資本による対台湾投資の開放項目に入っている旨発表した。しかし、交通部は港湾、埠頭及び航空ターミナルの開放について懸念があるため、開放項目の制限及び条件追加を主張しており、国際商用港及び関連運営施設を優先項目として開放することについてのみを同意している。
掲載紙、掲載面	経A2
備考