台湾月報

年月日	2009/02/23
分類	両岸関係
記事	両岸総合経済協力協定（CECA）
掲載紙、掲載面	経A2、工A3
備考	馬英九総統が21日に提出した経済対策の一つである両岸の包括的経済協力協定の早急調印に関して、尹啓銘・経済部長は22日に以下の三つの調印原則を提出した。具体的には、一、世界貿易機関（WTO）のモデルを採用し、「台澎金馬個別関税領域」との名称で調印；二、調印された文書は別途名称を付け、包括的経済協力協定（CECA）を使わない；三、石油化学と機械業は優先調印事項として、農産品は事前に保留すると言う内容である。