台湾月報

年月日	2008/07/18
分類	両岸関係
記事	対中投資規制の緩和。
掲載紙、掲載面	工A1、経A2
備考	行政院閣僚会議は17日、対中投資の規制緩和について、台湾に企業本部を置く台湾企業、および外資企業が台湾に設立した子会社については、投資制限はなく、その他の中・大企業についての上限は60%まで緩和されることを可決した。また、5千万米ドル以上の投資案は特定審査が必要であるが、それ以下は簡易審査で処理されることとなる。これらの新規定は8月1日から施行される。