台湾月報

年月日	2008/07/16
分類	両岸関係
記事	対中投資規制の緩和。
掲載紙、掲載面	経A13、工A7
備考	施顔祥・経済部次長は15日、17日の閣僚会議で対中投資上限について、台湾に運営本部を設けている企業については上限は設けず、その他の中規模・大企業については、上限を60%まで引き上げる政策を可決する予定と述べた。可決後、8月から実施される見込み。