台湾月報

年月日	2008/07/14
分類	両岸関係
記事	対中投資規制の緩和。
掲載紙、掲載面	経A2
備考	対中投資上限の緩和は17日に発表されるが、緩和幅は本来の予想より大きいと見込まれる。消息筋によると、台湾に運営本部を設けている企業については、上限はなく、その他一般企業については、経済部が当初計画していた50%上限から60%まで緩和される見込み。