台湾月報

年月日	2008/07/10
分類	両岸関係
記事	両岸貿易・経済
掲載紙、掲載面	工Ａ15、経Ａ3
備考	尹啓銘・経済部長は9日、対中投資に対する制限の緩和は両岸貿易・経済発展の第一歩にすぎず、経済部は両岸産業協力プラットフォームの推進を計画しており、早ければ本年末までに始動すると述べた。計画では財団法人或や組合などの民間団体を通じて、技術の研究開発や製造販売で協力が行われ、最初は航空産業、自動車電子、太陽エネルギー発電及びIT産業や漢方薬などいくつかの重点産業かターゲットとされている。