台湾月報

年月日	2008/01/08
分類	両岸関係
記事	「2007年度在中国台湾企業投資状況」調査報告書。
掲載紙、掲載面	工A2
備考	工業総会が作成した「2007年度在中国台湾企業投資状況」調査報告書によれば、2008年から中国が「企業所得法」、「労働契約法」等を実施することから、今後1年間で増資を行う予定の在中国台湾企業は初めて5割を下回り、過去最低。また、減資を計画する企業の比率は前年比3.3ポイント増と過去最高。但し、中国の投資環境は変化しているものの、66%は既定の投資を変えることはないとしている。台湾に戻って投資を行うとした企業は僅か5.1%、中国の他の地域やその他の国へ投資するとした企業がそれぞれ15.3%、11.1%となっている。