台湾月報

年月日	2006/12/04
分類	両岸関係
記事	政府関係機関は、国内募集資金による中国大陸への投資禁止及び海外募集資金による中国大陸投資の上限を20％～40％としていることの見直しを含め株式上場処の店頭公開企業による募集資金の用途に対する制限を緩和する見込み。その他、行政院金融監督管理委員会も、個人による投資ファンドの台湾における合併買収、資金募集にかかる規範を全面的に検討する。
掲載紙、掲載面	経A2
備考