台湾月報

年月日	2006/11/24
分類	両岸関係
記事	対中国投資制限
掲載紙、掲載面	経A2
備考	劉憶如・立法委員(親民党)と洪奇昌・立法委員(民進党)は23日、「台湾地区と中国大陸地区人民関係条例」第35条が規定している企業の対中国投資の上限の見直し及びその上限について、現在の総資産又は純利益の40％を60％に引き上げるべきと提案した。