台湾月報

年月日	2006/10/14
分類	両岸関係
記事	中国による台湾製の弾性のある繊維製品に対するAD税徴収関連
掲載紙、掲載面	工B2、経A6
備考	経済部国際貿易局は、中国が台湾、日本、韓国製の弾性のある繊維製品ダンピング問題に対しクロの最終判断を下し、台湾企業については13日から5.09%、61%のAD課税を行う旨公告したが、台湾の同製品の輸出競争力に対する影響が大きいとした。