台湾月報

年月日	2006/07/23
分類	両岸関係
記事	中国大陸への投資上限
掲載紙、掲載面	経A2
備考	中国大陸への投資上限について変更される可能性があり、単一40％規定の代わりに産業別、個別企業のグローバル化等を考慮すると見込まれる。蔡英文?行政院副院長はその案にコンセンサスをを得られないため「政府に全権委ねる」と表明した。