台湾月報

年月日	2006/07/23
分類	両岸関係
記事	両岸貨物チャーター便
掲載紙、掲載面	経A2
備考	中国（大陸）への投資について企業資本金40％上限の議題以外、両岸直行便と貨物チャーター便の議題も注目されている。許勝雄?電子電機商業同業公会理事長は両岸貨物チャーター便が開放されれば東芝が日本と韓国の半製品を台湾へ輸送し、再梱包を行う内幕を表明した。