台湾月報

年月日	2006/03/23
分類	両岸関係
記事	対中投資
掲載紙、掲載面	工A1
備考	昨日(22日)、行政院会で「積極管理、有効開放」の関連措置を採択した。関連措置の説明によると、今後の対中投資案件は2千万米ドルを超えなくても、政府側は必要な場合、一般審査手続の他にまず政策面の審査を行わなければならない。そして、株式会社の取締役等は対中投資行為があれば、取締役会の許可を取得しなければならない。