台湾月報

年月日	2006/01/12
分類	両岸関係
記事	経済部は昨日（11日）、陳水扁総統の「積極管理、有効開放」政策に合力して具体案を提出し、今後、中国（大陸）への重大な投資については、事前の実質的審査を強化し、異常な事業者が見つかった場合、事後4半期か半年に一度、調査団による現地検査を実施するとした。
掲載紙、掲載面	経A2
備考