台湾月報

年月日	2018/08/26
分類	一般経済
記事	科技産業関連
掲載紙、掲載面	工A2
備考	「科技園区設置管理条例」の改正案が本年5月に立法院で三読可決された。これに対応するため、新竹科学園区が「科技園区土地賃貸弁法」を立案し、科技園区における土地賃金上昇率は年間最大で10%を上限とする旨を明記し、早ければ12月にも実施される見込みである。