台湾月報

年月日	2018/07/31
分類	一般経済
記事	マネーロンダリング防止
掲載紙、掲載面	工A1
備考	経済部は30日、マネーロンダリングを防止するための（企業株主/実質受益者）情報公開電子プラットフォームの構築に当たり、各部会を招集して検討した。会議において、国営企業、及び、上場企業を除く約70万の非公開発行会社の株式総数の10％以上を保有する株主、取締役、監査役、及び、管理・運営者等は、毎年定期的に登録更新を必要とする方針で合意した。関連の規定草案は8月末に公表する見通し。