台湾月報

年月日	2018/07/05
分類	一般経済
記事	GDPRの適性認可
掲載紙、掲載面	工AA1
備考	国家発展委員会による「個人情報保護プロジェクト オフィス」が4日、スタートした。国家発展委員の陳美伶・主任委員は、台湾の個人情報保護法は進んでいるものの、EU 一般データ保護規則（GDPR）の実施に伴い、我々は再び国際基準に則した対応が必要とされており、プロジェクト オフィスの協調・統合により2年以内にGDPRの適性認可を取得したい旨を語った。※GDPR（General Data Protection Regulation）とはEU一般データ保護規則、EUの個人情報保護法制を指す。