台湾月報

年月日	2019/08/30
分類	一般経済
記事	中小型店舗に対する助成措置
掲載紙、掲載面	工A5、経A15
備考	行政院は、中小型店舗を対象に「内需型店舗振興指導プラン」を推進し、15億台湾元を投入する予定。同プランによると、①10～12月、モバイル決済の消費者を対象に最高20％の還元（1人当たり毎月最高1,000台湾元）を提供する。②商店街が特色のある宣伝活動を実施するため、200の商店街に対し、それぞれ30万台湾元の経費を助成する。③商店街の中小型店舗におけるデジタルサービス等の科学技術応用能力を向上させるため、3年間の実施期間において、毎年1万店舗、1店舗につき3万台湾元を助成する。