台湾月報

年月日	2019/05/15
分類	一般経済
記事	人材誘致
掲載紙、掲載面	経A4
備考	国家発展委員会は、外国人材誘致について、自由経済貿易特区の設置の必要はなく、現行の外国人材専法は誘因及び公平性を備えており、施行以来、すでに310枚の「就業ゴールドカード」を発給している旨を発表した。「就業ゴールドカード」を持つ高度外国人材は、自由に転職や創業、会社設立ができ、年間給与が300万台湾元に達する場合、課税半減の租税優遇対象者となる。